利息の相場は?ビジネス資金調達に欠かせない金利計算

ビジネス資金を借り入れる際に金利が高いと、利息負担が増し、返済のプレッシャーが大きくなります。

無理のない返済計画を立てるためにも、金利の相場を把握することが重要です。

そこで今回は、ビジネス資金の主要な調達先とその金利についてご紹介します。

金利に影響を与える主要な要因についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

主要な資金調達先と金利の相場

以下では、ビジネス資金の主な調達先とその金利についてご説明します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間の金融機関からの融資が難しい事業者を支援する政府系の金融機関です。

具体的には、小規模事業者や中小企業、創業予定者や創業間もない事業者などが対象となります。

業種や事業規模によって異なりますが、日本政策金融公庫の金利はおおよそ2%〜3%程度です。

特定の条件を満たして特別金利が適用される場合、金利が1%前後になることもあり、民間の金融機関より低い金利で融資を受けられることがあります。

信用保証付き融資

信用保証付き融資は、信用保証協会の保証を受けて金融機関から資金を調達できる制度です。

返済不能になった場合、信用保証協会が金融機関に代わって支払いを行います。

金融機関は貸し倒れのリスクを軽減できるため、金利が低めに設定される傾向があります。

この融資の金利は、おおよそ1.5%~3.0%程度です。

ただし、信用保証協会に対して保証料を支払う必要があり、その相場は0.1%〜0.8%程度となっています。

プロパー融資

プロパー融資は、企業が直接金融機関から資金を借り入れる方法です。

信用保証付き融資とは異なり、金融機関が貸し倒れリスクを負うため、審査基準が厳しくなります。

その代わりに、金利が低めに設定されるのが特徴です。

プロパー融資の金利は、約1%〜3%程度です。

ただし、企業の信用度や担保の有無によって金利が変動します。

信用組合

信用組合は、特定の地域内の中小企業や個人事業主、住民を組合員とする金融機関です。

原則として組合員のみが融資を受けられますが、条件次第では非組合員も利用可能です。

信用組合の金利は、2%〜6%程度となっています。ただし、業種や事業規模によって金利は変わることがあります。

ノンバンク

ノンバンクは、融資業務に特化した金融機関で、預金の取り扱いは行っていません。

金利は3%〜18%程度と幅広く、各社の設定によって異なります。

信用力の高い企業であれば、低金利での融資が可能な場合もあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。

融資ではないため、金利は発生しません。

しかし、利用時には手数料がかかります。

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、選択する方式によって手数料が異なります。

2者間ファクタリングは「利用者」と「ファクタリング会社」の間で契約を結ぶ方法で、手数料は8%~18%です。

3者間ファクタリングは「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者で契約を結び、売掛金の存在を確認できるため、手数料は2%~9%と低めに設定されています。

なお、手数料はファクタリング会社によって異なるため、事前の確認が重要です。

各資金調達方法の金利一覧

ビジネス資金の調達先と金利の相場は以下の通りです。

  • 日本政策金融公庫・・・金利:2%〜3%程度
  • 信用保証付き融資・・・金利:1.5%~3.0%、保証料:0.1%〜0.8%程度
  • プロパー融資・・・金利:1%〜3%程度
  • 信用組合・・・金利:2%〜6%程度
  • ノンバンク・・・金利:3%〜18%程度
  • ファクタリング・・・2者間:手数料8%~18%、3者間:手数料2%~9%

金利に関する基礎知識

ここでは、金利に影響を与える主要な要素についてご説明します。

金利を左右する主な要因

金利に影響を与える主な要因として、返済期間、担保の有無、返済能力、金融機関の収益性などが挙げられます。

返済期間

返済期間は金利に大きく影響します。

返済期間が長いと、その分金融機関が貸し倒れのリスクを長期間負うことになるため、金利が高くなる傾向があります。

無理のない返済計画を立てつつ、可能な範囲で返済期間を短く設定することが望ましいです。

担保の有無

担保がある場合、金融機関は貸し倒れリスクを軽減できるため、金利が低めに設定されます。

担保として提供できるものには、不動産や動産、売掛債権などがあります。

一方、担保がない場合はリスクが高まるため、金利が高くなる傾向があります。

返済能力

企業の返済能力も金利に影響します。

財務状況が健全で返済能力が高いと判断されれば、低金利での融資が可能になることがあります。

逆に、返済能力が低いと判断されると、金利が高く設定されることがあります。

金融機関の収益性

民間の金融機関は、融資による利息収入を主要な収益源としています。

そのため、金融機関の収益目標によって金利が設定されることもあります。

変動金利と固定金利

金利のタイプには「変動金利」と「固定金利」があり、選択するタイプによって金利が異なります。

変動金利は市場金利の変動に応じて適用金利が変わるタイプで、一般的には半年ごとに見直しが行われます。

固定金利は借入期間中、適用金利が一定で変わらないタイプです。

固定金利には、全期間固定と一定期間のみ固定のタイプがあります。

返済方法の違い

返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」があり、選択する方法によって総返済額や毎月の負担が変わります。

元金均等返済

元金均等返済は、毎月返済する元金を一定にし、それに利息を加えて返済する方法です。

初期の返済額は大きくなりますが、総返済額を抑えることができます。

元利均等返済

元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎月の返済額を一定にする方法です。

毎月の返済額が一定なので、資金計画が立てやすいメリットがありますが、総返済額は元金均等返済よりも多くなります。

利息の計算方法

利息は以下の式で計算できます。

  1. 借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 利用日数

たとえば、50万円を年利15%で30日間借りた場合、利息は約6,164円となります。

なお、金利には「利息制限法」による上限があり、借入額に応じて以下のように定められています。

  • 10万円未満・・・上限金利20%
  • 10万円以上100万円未満・・・上限金利18%
  • 100万円以上・・・上限金利15%

まとめ

ビジネス資金を調達する際には、借入金額だけでなく、利息の支払いも考慮する必要があります。

金利によって総返済額が大きく変わるため、借入先を選ぶ際には金利の確認が不可欠です。

迅速に資金調達を行いたい場合は、ファクタリングの利用も検討してみてください。

ファクタリングは金利が発生せず、資金繰りの改善に効果的な手段となり得ます。

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