割引キャッシュフロー法は、M&Aにおける企業価値の評価で広く用いられています。
しかし、その計算プロセスが複雑で時間がかかるため、難しく感じる方も少なくありません。
そこで本記事では、割引キャッシュフロー法の基本から具体的な計算方法までをわかりやすく解説します。
M&Aでの企業価値評価にこの手法の活用を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
企業価値評価の計算手法「割引キャッシュフロー法」とは？
まず、割引キャッシュフロー法の概要と、その利点・欠点について説明します。
M&Aで用いられる企業評価手法の一つ
割引キャッシュフロー法は、企業や事業の価値を評価する方法の一つです。
特に、M&Aの場面で企業価値を算出する際に使用されます。
英語では「Discounted Cash Flow Method」と表記され、「DCF法」と略されることもあります。
DCF法は未来のキャッシュフローから現在の価値を算出する方法
この手法では、「その企業が将来どれだけのキャッシュフローを生み出すか」を予測し、将来の不確実性やリスクを考慮して現在の価値を導き出します。
具体的には、事業計画を基に将来のフリーキャッシュフロー（予測される利益）を計算し、それを割引率で調整して企業の現在価値を求めます。
詳細は後述しますので、引き続きお読みください。
現在価値とは何か？
「現在価値」とは、将来受け取る予定の資金を現時点の価値に換算したものです。
例えば、今すぐ1,000万円を受け取るのと、10年後に1,000万円を受け取るのでは、どちらが良いでしょうか。
多くの方が今すぐ受け取ることを選ぶでしょう。
これは、10年後にその金額が同じ価値を持つとは限らず、またその時に自分がそのお金を使えるかどうかも不確定だからです。
この考え方は、「お金の時間的価値」に基づいており、時間の経過によってお金の価値が変動するというものです。
そのため、将来受け取る金額を現在の価値に換算する必要があるのです。
DCF法を使用する利点
割引キャッシュフロー法の利点は、企業の将来性を考慮に入れた評価ができる点です。
現在赤字であっても、将来的に有望な事業を展開していたり、一時的な設備投資で資金が必要でも、今後資金調達が改善する見込みがあれば、将来のキャッシュフローは安定すると考えられます。
この手法では、そのような将来の見通しまで評価に反映できるため、買い手企業はより具体的で現実的な価値を把握できます。
DCF法を使用する欠点
一方、割引キャッシュフロー法の欠点は、正確な評価結果を得るのが難しい点です。
評価には事業計画書に基づく将来のフリーキャッシュフローの予測が必要ですが、その計画には経営者の楽観的な見通しが含まれることもあります。
そのため、計画通りに進まなかった場合、算出した価値と実際の企業価値に差異が生じる可能性があります。
割引キャッシュフロー法の計算手順
ここからは、例題を用いて割引キャッシュフロー法の計算方法を説明します。
最初に求めるべき3つの要素
この手法を用いる際には、まず「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つを算出します。
将来フリーキャッシュフロー
企業の事業計画書を基に、予想損益計算書や予想貸借対照表を作成し、純粋な事業からのキャッシュフローである「フリーキャッシュフロー（FCF）」を以下の式で計算します。
営業利益 ×（1－税率）＋ 減価償却費 ± 運転資本の増減 － 設備投資額
今回は、目安として将来5年間のフリーキャッシュフローを以下のように設定します。
＜例題＞
- 1年目：100
- 2年目：70
- 3年目：130
- 4年目：90
- 5年目：150
割引率
割引率は、将来の資金を現在の価値に換算するための率です。
一般的には、加重平均資本コスト（WACC）を用いて計算します。
この記事では、簡略化のため「0.1」と仮定します。
ターミナルバリュー
ターミナルバリューは、計画期間以降の永続的な価値を表します。
通常、事業計画は5年程度で作成されるため、6年目以降の価値が対象となります。
計算式は以下の通りです。
最終年度のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率
例題では最終年度のフリーキャッシュフローが150なので、「150 ÷ 0.1 ＝ 1500」となります。
DCF法の計算式
先ほど求めた数値を以下の式に当てはめて、企業価値を算出します。
フリーキャッシュフロー ÷（1 + 割引率）^年数
※「^」は累乗を表します（例：2^3は2の3乗）
計算は以下の通りです。5年目はターミナルバリューを加算します。
- 1年目：100 ÷（1 + 0.1）^1 ＝90.9
- 2年目：70 ÷（1 + 0.1）^2 ＝57.8
- 3年目：130 ÷（1 + 0.1）^3 ＝97.6
- 4年目：90 ÷（1 + 0.1）^4 ＝61.4
- 5年目：（150 + 1500） ÷（1 + 0.1）^5 ＝1024.5
合計すると「90.9 + 57.8 + 97.6 + 61.4 + 1024.5 ＝ 1332.2」となります。
これにより、A社の現在価値は「1332.2」と算出されます。
年数が進むごとに割引率の影響が大きくなることがわかります。
これは、未来が遠くなるほど不確実性が増すことを示しています。
まとめ
M&Aで企業を買収する際、割引キャッシュフロー法を用いて企業価値を評価することが一般的です。
この手法は企業の将来性を考慮した評価ができる一方、その結果はあくまで参考値であることを理解しておく必要があります。
しかし、将来を見据えた企業価値の評価は、買収の判断において重要な指標となります。
割引キャッシュフロー法への理解を深め、適切に活用することで、後悔のない意思決定ができる体制を整えましょう。
