資金繰りが厳しい中で、「ファクタリングは危ない」という情報を見かけ、利用に躊躇している経営者も多いかもしれません。
結論から言うと、ファクタリングそのものは違法な手法ではなく、資金調達の一つの有効な方法です。
2020年の民法改正により、売掛債権を活用した資金調達がさらにしやすくなり、ファクタリングを利用する際の手続きも簡略化されました。
しかしながら、法の枠を超えて不正な金利で資金を貸し付ける闇業者の存在も少なくありません。このため金融庁は、ファクタリングを利用する際に注意するよう警告を出しています。
今回は、ファクタリングが「危ない」とされる理由を詳しく解説します。加えて、不正な業者と信頼できる業者それぞれの特徴についても紹介しているので、参考にしてみてください。
ファクタリングとはどんなサービス？
「ファクタリングは危険」とされる背景を理解するには、まずこのサービスがどのようなものか理解を深める必要があります。
ファクタリングとは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に資金化する仕組みです。
銀行などの金融機関からの融資とは異なり、利息や金利が発生せず、基本的に返済義務もないため負債にはなりません。
また、ファクタリングは信用情報に大きく依存しないため、赤字経営や税金・保険料の未払いがあっても利用可能な点が特徴です。
ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」という2つのタイプがあります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の間でのみ契約を結ぶタイプです。
契約時に売掛先から承諾を得る必要がないため、迅速に売掛金を資金化することができます。
また、売掛金を売却した事実が他者に知られる可能性も低いです。
ただし、2者間ファクタリングでは手数料がやや高くなることが一般的です。これは、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できないことに起因し、リスクをカバーするためのコストが発生するためです。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、申込企業・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与するタイプです。
契約時に売掛先の承諾が必要であるため、2者間よりも利用のハードルが高く、資金化まで時間がかかることもあります。
ただし、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の有無を確認できるため、二重譲渡のリスクが軽減され、手数料も比較的低めに設定されています。
「ファクタリングは危険」とされる4つの理由
ファクタリングは資金繰りに苦しむ企業にとっては有益な資金調達手段ですが、その一方で「危ない」という声もあります。その理由を以下に解説します。
1.ファクタリング業は許可・登録不要で営めるから
金融サービスには通常、貸金業法に基づく登録や免許が必要ですが、ファクタリング業にはその義務がありません。
この点が利用者に不安を抱かせ、「危ない」とされる原因の一つとなっています。
2.ファクタリングを規制する法がないから
貸金業には利息制限法や貸金業法などが存在し、金利や手数料などが規制されていますが、ファクタリング業にはこうした明確な規制がありません。
そのため、手数料や利用額はファクタリング会社の裁量に委ねられるため、不安を感じる原因の一つと考えられます。
3.資金が目減りする可能性があるから
ファクタリングを利用するには手数料が発生するため、利用頻度が高くなると資金が減少し、場合によっては経営が圧迫される恐れがあります。
このため、「ファクタリングは危険」と警戒する声が上がることもあります。
4.悪質なファクタリング業者が存在するから
一部のファクタリング会社の中には、実際には貸金業を装った違法な事業を行う者も存在し、金融庁も注意喚起を行っています。
こうした業者が存在することが、ファクタリングのイメージを悪化させている要因と考えられます。
違法なファクタリングの事例
ファクタリングが「危険」と見なされる要因の一つとして、「不正なファクタリング会社の存在」が挙げられます。以下では、実際に摘発された違法事例を紹介します。
「ハートフルライフ協会」が違法貸付を行っていた事例
「ハートフルライフ協会」は、2016年から2020年にかけて、ファクタリングを装って約1億3千万円の貸付を無許可で行っていました。
利息総額は約3千万円に上り、これは法定利率を大幅に超えており、代表者を含む6名が貸金業法と出資法違反の容疑で逮捕されています。
同社は「売掛債権が支払われなかった場合、返済を求めない」と説明していたようですが、実際には支払が滞ると厳しい督促を行っていたとのことです。
ファクタリングでは、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負うべきものです。
契約の段階で「返済」「金利」といった用語が出てくる場合は要注意です。
給与ファクタリングの違法事例
給料ファクタリングは、労働者が自分の給与債権を売却して現金を得る方法ですが、給与は直接支払われるべきであり、労働者以外は給与債権の回収ができません。
そのため、給料ファクタリングは実質的に貸付と見なされ、無許可で行うことは違法です。
2021年1月、「株式会社ZERUTA（ゼルタ）」が無登録で給与ファクタリングを行い、法外な利息を受け取ったことで7名が逮捕されました。
法定利息の14〜31倍にも及ぶ高金利を設定していたことが明らかにされ、貸金業登録を持たない会社が行う給与ファクタリングは違法と判断されました。
売掛債権の買い戻しを強要した違法なグループの事例
2018年に大阪府警が摘発した悪徳グループは、ファクタリングと偽装して売掛債権の代金を払わずに高利で貸付けていた事例です。
ファクタリングでは売掛債権の売却が基本であり、売掛金が未回収だからといって買い戻しを要求されることはありません。
このグループは買い取った売掛債権の代金320万円を支払わず、代わりに20万円を貸し付けて利息込みで31万円を徴収しました。
違法な貸付行為と判断され、同様の手口で複数回取引を行っていたことで、計14名が逮捕されています。
契約において不明点がある場合、詳細を確認し理解することが重要です。
違法なファクタリング会社の特徴
悪質な業者は「ファクタリングは危険」とされる原因の一端を担っています。ここでは、違法性のあるファクタリング会社に共通する特徴をいくつか紹介します。
手数料が異常に低い、もしくは高すぎる
通常、2者間ファクタリングの手数料は「8〜18％」、3者間ファクタリングでは「2〜9％」とされています。
そのため、相場からかけ離れた手数料を提示された場合は、不正な意図がある可能性が高いといえます。
見積書や契約書が提示されない
信頼できるファクタリング会社は、事前に見積書や契約書を提示し、詳細を明記した書面を交わします。
一方で、悪質な会社はこれらの書類を提示しなかったり、提示したとしても内容が不透明であったりする場合があります。
償還請求権付きの契約を求めてくる
償還請求権とは、売掛先から売掛金が回収できなかった際に、ファクタリング会社が利用者に返済を求める権利です。
通常のファクタリングでは償還請求権なしの契約が主流ですが、償還請求権付きの契約を強要される場合は要注意です。
不審な対応をする担当者
ファクタリング会社の担当者が面談を避けたり、電話だけで対応する場合も不正業者である可能性があります。
不審な対応をされた場合、契約を見直すのが無難です。
架空の住所や実在しない会社
会社の住所が実在しない場所に設定されている場合や、住所地にファクタリング会社が存在しない場合も、悪徳業者である可能性が考えられます。
利用前には住所の確認や、実際に訪問して確認することが推奨されます。
分割返済を提案してくる
2者間ファクタリングでは通常、売掛金は一括でファクタリング会社に支払います。
分割返済を提案してくるファクタリング会社は、実際には貸付けを行っている可能性があり、違法性が疑われます。
継続的な取引をしつこく勧めてくる
ファクタリングは単発での資金調達が前提ですが、契約後に継続的な取引を強く求められる場合は、不正業者の可能性があるため注意が必要です。
信頼できるファクタリング会社の特徴
では、違法性がない優良なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。以下にそのポイントをまとめました。
債権譲渡の契約内容が明記された契約書
ファクタリングは融資ではなく「売掛金の譲渡」という取引です。
信頼できるファクタリング会社はこの点を契約書に明確に示しています。
契約書を確認し、債権譲渡契約であることが明記されているか確認しましょう。
わかりやすい契約内容
契約書が簡潔で、手数料や契約内容が明確に示されている場合、優良な会社と判断して問題ないでしょう。
契約書には必ず目を通し、不審な点がないか確認してください。
相場に見合った手数料
前述のように、手数料が相場に近い場合、信頼できる会社といえます。
豊富な実績と長い運営歴
長期にわたる実績を持つファクタリング会社は、多くの顧客に信頼されている証といえます。契約前に、運営歴と実績を確認しましょう。
運営元情報が明示されている
会社名、代表者名、所在地、設立年数、実績などの情報が公開されている会社は、信頼できるファクタリング会社であるといえます。
資金繰りが「危険」な状況への対応方法
キャッシュフローが悪化して資金繰りが「危険」な状態に直面している経営者に向け、資金繰り改善の方法を紹介します。
入金・支払予定の把握
入金予定日や支払期日を正確に把握することで、資金の出入りを明確に管理できます。
資金繰り悪化の原因としては、売上の減少や支払期日のズレが考えられます。
売掛先の入金リストと支払先のリストを作成し、資金繰りが悪化している要因を把握することが重要です。
特に、緊急時には日単位で資金管理を行い、改善策を早急に立てましょう。
割引手形やファクタリングの活用
割引手形は、支払期日前の手形を金融機関に買い取ってもらう資金調達方法です。
一方、ファクタリングは、売掛債権を譲渡して早期に資金を調達する方法です。
どちらも早急に資金が必要な場合の選択肢となり得ますので、必要に応じて検討してください。
支払延期の交渉
資金繰りがひっ迫し支払が難しい場合は、取引先や金融機関に支払期日延期の交渉を検討しましょう。
税金や社会保険料などは、経営状況に応じて支払期日を延ばせる場合もあります。
ただし、支払延期によって取引先からの信用が低下するリスクもあるため、慎重に行いましょう。
融資などの資金調達
資金を一時的に確保する方法として融資の検討も有効です。
ただし、銀行融資には審査があるため時間がかかることも多く、ノンバンク系の融資を利用することも選択肢の一つです。
ノンバンクの融資は即日資金調達が可能な場合もありますが、金利が高めであるため計画的な返済が重要です。
社有資産や社長個人の資産売却
会社が保有する資産を活用して資金を調達する方法もあります。
たとえば、積立型の保険を解約したり定期預金を取り崩したりすることで資金を確保できます。
また、社長個人の資産を一時的に会社に貸し付ける方法もありますが、リスク管理を十分に行う必要があります。
ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングを検討する際に、よく寄せられる質問について解説します。
ファクタリングに取り立てはあるのか？
ファクタリングは売掛債権を売却する契約であり、貸付ではないため、貸金業法の適用外です。
通常、取り立てが発生することはありませんが、悪質な業者は厳しい取り立てを行うこともあります。
万が一そのような状況に陥った場合は、警察や消費者ホットラインなどに相談することが重要です。
即日でファクタリング利用は可能か？
ファクタリングを即日で利用することは可能ですが、事前に必要な書類を揃えておくと手続きがスムーズになります。
午前中に申し込んだり、2者間ファクタリングを選択することで、即日での資金調達が可能なケースもあります。
まとめ
「ファクタリングは危険」という声が上がる背景には、業界の規制の緩さと、それに伴う悪徳業者の存在が関係しています。
信頼できるファクタリング会社を選ぶことで、適切に資金調達を行うことが可能です。
今回紹介したポイントを踏まえて、優良なファクタリング会社を選び、安全に資金調達を行いましょう。
